2027年2月10日のブロック生成停止を計画
DeFi（分散型金融）ネットワーク「アカラ（Acala）」の開発チームが、アカラとその姉妹ネットワーク「カルラ（Karura）」の運用終了案を11月9日に公表した。両ネットワークでは同日、提案への賛否を問うガバナンス投票が始まった。
アカラはポルカドット（Polkadot）に、カルラはクサマ（Kusama）に接続するブロックチェーン（パラチェーン）だ。なおクサマは、ポルカドットの「カナリアネットワーク」である。独自の暗号資産（仮想通貨）KSMを持つ独立したブロックチェーンで、ポルカドットに導入する新機能などを実運用環境で先に検証する役割を担う。
ガバナンス投票はアカラが第195号、カルラが第137号だ。両提案では、可決後に各チェーンで別途ガバナンス手続きを経たうえで、2027年2月10日にブロック生成を停止する計画が示されている。開発チームは、同日より前に外部資産を引き出すよう利用者に呼びかけている。
両提案では終了を検討する理由として、ポルカドットとクサマの複数のチェーンに流動性や利用者が分散し、DeFiに必要な流動性が十分に集まらなかったことが挙げられている。現在の利用状況では、専用チェーンの運営費用を賄えなくなったという。
引き出し期間中は、開発チームがブロック生成やネットワークへの接続に必要な設備を維持し、外部資産の引き出しやチェーン間の送金を利用できる状態を保つという。対象となる外部資産には、ポルカドットのDOTやクサマのKSM、他チェーンから移された米ドル建てステーブルコインのUSDTやUSDCなどが含まれる。
引き出し期限時点で各ネットワーク上に残った外部資産について、開発チームは各アセットハブ上にある利用者の同一アカウントへの返還を試みる。返還先は、アカラではポルカドットアセットハブ（Polkadot Asset Hub）、カルラではクサマアセットハブ（Kusama Asset Hub）となる。ただし、すべての資産を返還できるとは限らないという。
また、アカラでDOTのリキッドステーキングトークン「LDOT」を保有する利用者には、2027年1月12日より前にDOTへの償還を申請するよう求めている。償還の待機期間は28日間だ。特定のバリデーター向けにLDOTをロックしている場合は、解除にさらに28日間かかるため、2026年12月16日より前にロック解除の手続きを始める必要があるという。
一方、カルラでKSMのリキッドステーキングトークン「LKSM」を保有する利用者には、2027年2月2日より前にKSMへの償還を申請するよう求めている。償還の待機期間は7日間だ。
両ネットワークのネイティブトークン「ACA」と「KAR」は、引き出しや返還の対象外となる。開発チームは、ACAがアカラ上に、KARがカルラ上に残る形で、ブロック生成停止時点の各チェーンの最終状態を保存する計画だ。
さらに、アカラのトレジャリーが保有する外部資産はポルカドットのトレジャリーに、カルラのトレジャリーが保有する外部資産はクサマのトレジャリーに寄贈する方針も示されている。
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— Acala (@AcalaNetwork) November 9, 2026