農林中央金庫グループ初の不動産ST案件組成へ
農林中央金庫の100％子会社である農中信託銀行が、デジタル証券（セキュリティトークン：ST）ファンドに関する信託業務へ参入する。農中信託銀行、ケネディクス、KDX STパートナーズ、SBI証券、プログマ（Progmat）社の5社が11月5日に発表した。
5社は、プログマ社提供のデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を活用した不動産ST案件の組成に向けて協業する。農林中央金庫グループがST事業に参入するのは今回が初めてだ。
STは、ブロックチェーンなどを用いて移転できる有価証券などの総称だ。今回の案件では、農中信託銀行が不動産STの発行に用いる「受益証券発行信託」の受託者となり、信託財産と、受益者やその権利を記録する受益権原簿を管理する。原簿の管理にはProgmatを利用する。
ケネディクスは、スポンサー兼アレンジャーとして対象不動産の供給やスキームの組成を担うという。KDX STパートナーズはアセットマネージャーとして、ST組成後の運用と投資家への情報開示などを担当。SBI証券はSTの引受・販売を担い、個人投資家への商品提供に取り組むとのこと。
プログマは、農中信託銀行とSBI証券に「Progmat SaaS」を提供する。同サービスは、自社のサーバーにブロックチェーンのノードなどを構築することなく、原簿管理やカストディなどの業務を始められるようにするものだ。証券会社などが投資家の秘密鍵管理を外部のカストディアンに委託せず、自社で完結させることも可能だという。
ケネディクスグループとSBI証券は、2021年7月に、当時三菱UFJ信託銀行が提供していたProgmatを活用する国内初の公募型不動産STに向けた協業を発表している。今回の協業では、ケネディクスとKDX STパートナーズが、これまでの公募型不動産STで培った組成・運用ノウハウを活用するという。
SBIグループでは、2023年9月にSBI PTSホールディングスがプログマ設立に関する株主間契約の締結を発表した。また、2025年11月にはSBI新生銀行と農林中央金庫が業務提携に関する基本合意を発表している。SBI証券は、こうしたグループ内外の連携を通じて、様々なパートナーとの相乗効果の創出に取り組んでいるという。
また農中信託銀行は2025年4月にプログマへ出資している。中長期的には、従来は大型の機関投資家向けに提供していた金融商品や、農林水産業に関連する非金融資産のデジタルアセット化を通じて、系統団体・組合員を含む投資家に新たな投資機会を提供することを目指している。
なお、対象不動産や発行額、販売時期などの詳細は、今回の発表では明らかにされていない。
【プレスリリース】 農林中央金庫グループ様のデジタル証券（ST）市場参入について、協業を発表しました。 昨年に資本業務提携を発表していました。 同じく出資いただいているケネディクス様・SBIグループ様と共に、不動産のST案件化から開始します。 詳細はこちら▼ https://t.co/FqEAW2k15K https://t.co/ASfak9Biqw
— Progmat,Inc. (@progmat_en) November 4, 2026
参考：プログマ・農林中央金庫・SBI証券プレスリリース
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