OKXICEが自社株の取り扱いに反対する発行会社を公表
マイクロソフト（Microsoft）やアルファベット（Alphabet）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）など16社が、取引プラットフォーム「OKXICE TSV」における自社株のトークン化版の取り扱いに異議を通知した。運営会社のOKXICEが10月19日付の公式公告で明らかにした。
公告では、クアルコム（Qualcomm）、キャタピラー（Caterpillar）、マクドナルド（McDonald’s）、ウエスタンデジタル（Western Digital）、ブロードコム（Broadcom）、ベライゾン（Verizon）なども異議通知を受領した企業として掲載されている。各社が異議を示した理由や、個別の通知日は記載されていない。
OKXICEは、暗号資産（仮想通貨）取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）の両グループの企業が50％ずつ出資する合弁会社だ。同社は「OKXICE TSV」で、トークン化した米国株式の24時間・週7日の取引を計画している。
同プラットフォームでは、ブロックチェーン「Xレイヤー（X Layer）」上に展開したユニスワップv4（Uniswap v4）の自動マーケットメーカー（AMM）と流動性プールを利用する。利用者は、プールに預けられた資産と交換する形で、トークン化株式をステーブルコインで売買する仕組みとなる。
今回の異議通知は、米証券取引委員会（SEC）が9月17日に公表した「イノベーション・エグゼンプション（Innovation Exemption）」に基づく手続きに関わるものだ。
同制度は、一定条件を満たすトークン化証券の取引プラットフォームに対し、証券取引法上の「取引所」の定義からの適用除外を一時的に認めるもの。適用除外の期間は、2026年9月17日から2031年9月17日までとされる。取引対象のトークン化株式には、同じ種類の通常の株式と同等の権利を保有者に付与することなどが求められる。
同制度では、発行会社と関係のない第三者がトークン化した株式を取り扱う場合、取引プラットフォームは元の株式の発行会社に書面で事前通知する必要がある。発行会社が通知を受領してから、少なくとも30暦日が経過するまで取引を開始できない。
発行会社が通知受領から30暦日以内に書面で異議を通知した場合、そのプラットフォームは当該トークン化株式を同制度の下で取り扱えない。また、異議通知を受領した事実を、5営業日以内に公式公告へ反映する必要がある。
なお、SECの公表資料によると、OKXICE TSVは10月4日に同制度を利用して運営する意向を届け出ていた。SECは、届出事業者の一覧への掲載が、制度の条件を満たしたことを意味するものではないと説明している。
異議通知提出企業一覧
マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックス、クアルコム、キャタピラー、マクドナルド、ウエスタンデジタル、ブロードコム、ベライゾン、セレブラス・システムズ（Cerebras Systems）、アップラビン（AppLovin）、アプライド・デジタル（Applied Digital）、ロケット・ラボ（Rocket Lab）、コアウィーブ（CoreWeave）、アプライド・オプトエレクトロニクス（Applied Optoelectronics）、ユナイテッドヘルス・グループ（UnitedHealth Group）の計16社。