合弁会社でオンチェーン金融のノウハウも活用
SBIホールディングスが、吉本興業ホールディングスと設立する合弁会社で、IP（知的財産）・コンテンツ分野の新たな資金調達手法の創出に取り組むと10月14日に発表した。SBIグループのセキュリティトークン（ST/デジタル証券）基盤と、オンチェーン金融に関するノウハウを活用するという。
両社は、エンターテインメント分野での戦略的業務提携について基本合意した。設立する合弁会社では、前述の取り組みに加え、吉本興業のIP資産や映像制作能力と、SBIグループの資本・金融テクノロジーを組み合わせ、世界市場に向けたオリジナルIPの企画・開発・投資を進める。
なおSTは、ブロックチェーンなどの技術を用いて、株式や社債などの有価証券をデジタル化したものだ。またオンチェーン金融は、金融資産の発行・流通・決済などをブロックチェーン上で行う仕組みを指す。今回の発表では、資金調達の具体的な仕組みや利用するブロックチェーンは示されていない。
また両社は、SBIグループが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツ投資事業有限責任組合（通称：SBIネオコンテンツファンド）」の活用も進める。同ファンドは、映像作品や興行・イベント、スポーツ、デジタルコンテンツなど、幅広いエンターテインメント分野を投資対象とする。
吉本興業ホールディングスは同ファンドへ出資する予定だ。両社は、同ファンドからの投資や、案件に応じた第三者のコンテンツホルダーとの連携を通じ、国内外で展開可能なIPの企画・開発を推進する。
吉本興業側の発表によると、両社はバラエティや映画、スポーツ、アニメ、ゲーム、VTuber、XRライブ、縦型ショートドラマなどの分野で、新たなコンテンツ開発に着手するという。SBIグループの海外拠点や提携ネットワークを活用し、番組フォーマットの海外展開やライブ開催も強化する方針だ。
両社は、地域発のコンテンツ創出による地方創生にも取り組む。SBIグループの「地方創生ネットワーク」と吉本興業の地域での取り組みを連携させ、地域固有の文化や観光資源、人材、企業などを生かした海外向けコンテンツを企画・開発する。地域発のIPやコンテンツを国内外へ発信し、新たな交流や事業機会、雇用の創出を促すことで、地域産業の活性化につなげる方針だ。
SBIホールディングスは2025年5月、メディア・エンターテインメント・マーケティング関連事業を統括する「SBIネオメディアホールディングス」を設立した。同社を中核に、関連企業との資本業務提携やM&Aを進め、コンテンツへの投融資や経済圏の創出を含む「ネオメディア生態系」の構築に取り組んでいる。
参考：SBI
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