機関投資家と適格投資家に該当する法人顧客向けに計画
英銀行大手スタンダードチャータード（Standard Chartered）のシンガポール法人が、デジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供する計画を10月8日に発表した。
対象は、機関投資家の顧客と、適格投資家に該当する法人顧客だ。選定された暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコイン、トークン化された現実資産（RWA）の保管に対応する計画。提供は適用される規制要件に従うとのこと。
今回のサービスは、同社がシンガポールで展開する融資・証券サービスを補完する位置付けだ。従来の資産管理、トークン化、デジタル資産の保管を組み合わせ、顧客が保有する従来資産の管理から、資産のトークン化やその後の保管まで支援するという。
スタンダードチャータードグループは、アラブ首長国連邦（UAE）、ルクセンブルク、香港などでもデジタル資産のカストディ事業を展開している。今回の計画は、主要な国際金融拠点で同事業を拡充する取り組みの一環となる。
なお、今回の公式発表には、具体的な提供開始日や、対象となる暗号資産・ステーブルコインなどの銘柄は記載されていない。
スタンダードチャータードは今年5月18日、デジタル資産保管企業ゾディア・カストディ（Zodia Custody）のカストディ事業を買収するための提案が、同社の株主と社債保有者に受け入れられたと発表していた。
同発表では、ゾディア・カストディが規制下で展開する保管事業を、スタンダードチャータードの融資・証券サービス事業に統合する計画を示していた。買収提案には法的拘束力がなく、買収完了には規制当局の承認などが条件とされていた。
参考：スタンダードチャータード
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