京都のSTSフォーラムに合わせたイベントで発言
ソフトバンクグループ（SoftBank Group）の孫正義会長兼社長が、人工知能（AI）の安全性リスクに懸念を示し、各国が協力してAIを制御する必要性を訴えた。米「ブルームバーグ（Bloomberg）」が10月4日に報じた。
報道によると孫氏は同日、京都で開催された「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）」に合わせたイベントで発言。なお同氏は、米ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス（Michael Kratsios）局長とともに登壇した。
孫氏は、AIの能力が指数関数的に高まるなか、各国が信頼関係を築くことが不可欠だと指摘した。人間同士が争っている余裕はもはやなく、強力なAIモデルがもたらす脅威を抑えるため、各国が協力する必要があると述べた。 ・また、人間の知能を上回るAIである「超知能」が悪用された場合、「極めて危険」になり得ると警告した。
孫氏は、AIが投資リターンをもたらし、人類に貢献できるとの考えを長年示してきた。ソフトバンクグループは「チャットGPT（ChatGPT）」を開発するオープンAI（OpenAI）に、累計646億ドル（約10兆2,049億円）を出資している。同社が10月1日に公表した。
孫氏はAIの今後の発展について、チャットボットの基盤となる技術が、すでにウェブサイトの閲覧やプログラムコードの作成に活用されていると説明した。2027年からは、ロボットや機械の現実世界での活動を支援する準備が整うとの見通しを示した。
さらに孫氏は、2040年までにAIや学習能力を持つ機械が世界の国内総生産（GDP）の少なくとも20%を占め、46兆ドル（約7,267兆円）に相当するとの長期予測を改めて示した。
なお、米ホワイトハウスは10月4日、科学研究を加速するためAIの活用を進める共同宣言「京都ビジョン」を、米国など計17カ国が支持したと発表した。参加国には、日本、韓国、英国、ドイツ、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）などが含まれる。
ブルームバーグによると、クラツィオス氏は、ロボットが多数の実験を並行して進め、その結果をリアルタイムの分析や仮説の見直しに活用する構想を説明した。AIエージェントが研究者を支援することで、数年分の研究を数十時間の作業に短縮できると述べた。
参考：ブルームバーグ
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