米ICBAが暗号資産企業の信託銀行認可めぐりOCC提訴
地域銀行を代表する米業界団体が、米銀行規制当局を10月2日に提訴した。同団体は、暗号資産（仮想通貨）企業に業務を限定した銀行認可を与える判断は、同当局の規制権限を超えていると主張している。
提訴したのは、米独立地域銀行協会（ICBA）だ。同団体は主に、資産規模が100億ドル（約1兆5,771億円）未満の銀行を代表している。訴訟はコロンビア特別区連邦地方裁判所に起こされた。
ICBAは、米通貨監督庁（OCC）が今年3月2日に公表した最終規則と、2021年の解釈指針「Interpretive Letter 1176」の撤回を求めている。これらは、暗号資産企業が連邦信託銀行（ナショナル・トラスト・バンク）の認可を申請しやすくするものだ。同団体は、この措置が十分な保護策を設けないまま、暗号資産企業に正当性を与えると主張した。
ICBAのプレジデント兼CEOであるレベッカ・ロメロ・レイニー（Rebeca Romero Rainey）氏は、声明で次のように述べた。
「連邦政府が認可した銀行には連邦政府による保護があると、米国の消費者が期待するのはもっともだ。連邦信託銀行の認可のもとで運営される暗号資産企業に保管されたデジタル資産には、そうした重要な保護は適用されない。ICBAは裁判所に対し、OCCの権限行使を法律で定められた範囲に戻すよう求めている。受託者としての業務を行わない企業が、連邦政府による銀行認可の恩恵を求めるのであれば、地域銀行と同じ基準を満たすべきだ」
OCCの広報担当者はコメントを控えた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権下で、OCCは主に暗号資産関連の事業を行う企業や、その他のフィンテック企業による連邦信託銀行の設立・転換申請を複数承認してきた。これには条件付き承認も含まれる。
連邦信託銀行の認可により、企業は顧客に代わって資産を管理・保管するなど、個別の認可条件に応じた信託関連業務を行える。
しかしICBAは訴状で、こうした認可を与えることはOCCの権限を超え、連邦議会の意図にも反すると主張した。また、従来の銀行は認可に基づき、より厳しい規制要件と監督に従う必要があると訴えている。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Community banks sue US regulator over crypto firm charters
（Reporting by Pete Schroeder; Editing by Cynthia Osterman）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：PIXTA