ソラナ財団、元バイナンスCMOとポリゴンラボ出身者を起用。戦略・決済体制を強化

企業への導入拡大と決済分野の体制強化へ

レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ(Solana)」のエコシステムを支援するソラナ財団(Solana Foundation)が、レイチェル・コンラン(Rachel Conlan)氏を最高戦略責任者(CSO)に任命したと9月24日に発表した。あわせて、ジャマル・ライース(Jamal Raees)氏を決済担当ゼネラルマネージャー(GM)に任命した。

コンラン氏は、企業や金融機関との提携やエコシステムの成長に関する戦略を主導する。また、企業やユーザーへのソラナの導入を促す市場開拓も担う。

同氏は、海外大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)でグローバル最高マーケティング責任者(CMO)を務めた人物だ。バイナンスは2023年9月に同氏のCMO就任を発表している。それ以前には、暗号資産取引所OKXやCAAスポーツ(CAA Sports)、ハバス(Havas)で幹部職を歴任した。

一方、ライース氏は、決済企業や一般企業、ソラナのエコシステム関係者と連携し、グローバルな決済インフラとしてソラナの利用拡大を推進する。

同氏はポリゴンラボ(Polygon Labs)出身で、同社では米国の決済部門責任者を務めていた。また、ブリッジ(Bridge)やワイヤー(Wyre)での勤務経験も持つ。

ソラナ財団は今回の人事について、ソラナ上の金融活動が拡大する中、企業や金融機関による利用拡大と決済分野の体制強化につなげるものと説明している。同財団によると、ソラナを活用した決済や、国債・ファンド・株式のトークン化などの分野では、実験段階から実運用への移行が進んでいるという。

なお、ソラナでは次期コンセンサスアップグレード「アルペングロー(Alpenglow)」の導入も進められている。同アップグレードは、ブロックが最終確定するまでの時間(ファイナリティ)を約150ミリ秒に短縮することを目指す。ソラナ財団は、店頭決済などで取引の確定をほぼ瞬時に確認できるようになると説明している。

同財団の公式ページによると、9月25日の確認時点でアルペングローはテストネットで有効化済みとなっている。一方、メインネットではまだ有効化されていない。

参考:プレスリリース
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。