銀行の預金トークンを政府機関の経費支払いに活用へ
韓国の科学技術情報通信部（MSIT）が、政府機関の経費をブロックチェーン基盤のデジタル通貨で支払う実証事業について、規制特例を承認したと9月22日に発表した。
同事業は、9月21日に開催されたICT規制サンドボックスの審議委員会で、実証特例に指定された。参加行は、KB国民銀行、NH農協銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、IBK企業銀行（中小企業銀行）、ハナ銀行の6行だ。
同事業では、銀行預金を基に発行するデジタルな支払い手段「預金トークン」を活用する計画だ。財政経済部は4月、業務推進費などの政府機関の運営経費に預金トークンを利用する方針を公表していた。
科学技術情報通信部によると、現行の国庫金管理法では、対象経費の支払い手段が政府購入カードや銀行振込に限られ、デジタル通貨を使う法的根拠がなかった。今回の特例により、実証としてデジタル通貨で支払えるようになる。
実証では、公務員が金融決済院の提供する共通アプリを使い、スマートフォンのQRコード決済で経費を支払うとのこと。
デジタル通貨による決済で手数料を抑えられるほか、即時精算によって加盟店が代金をすぐに受け取れるようになり、小規模事業者の資金繰り改善につながると、同部は期待している。
また、設定した条件に従って処理を自動実行する「スマートコントラクト」の活用により、購入できる品目の制限や自動精算を行う仕組み構築も想定されている。経費の使途をシステムで管理し、不正利用の防止や事後監査のコスト削減を図るとのこと。
なお、財政経済部は4月16日の発表時点で、2026年第4四半期に世宗（セジョン）市を中心に実証を実施し、結果を踏まえて適用範囲を段階的に広げる計画を示していた。今回の9月の発表では、具体的な利用開始日は明記されていない。
参考：MSIT
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