訪日客の支払いに対応、加盟店は日本円で受け取りを想定
決済サービス提供のネットスターズが、パブリックブロックチェーン「カイア（Kaia）」を運営するカイアDLT財団（Kaia DLT Foundation）と基本合意書（MOU）を締結したと9月11日に発表した。両者は、アジアにおけるステーブルコイン決済の利用拡大を目指す。
両者は、カイア上で発行・流通するステーブルコインと、ネットスターズの決済サービス「スターペイ（StarPay）」および「ステーブルコインペイ（Stablecoin Pay）」の接続に取り組む。訪日外国人が自国通貨に連動するステーブルコインで支払い、日本の加盟店が円で代金を受け取れる仕組みを検討する。
具体的には、韓国ウォン、香港ドル、台湾ドル、東南アジア主要国の通貨に連動するステーブルコインへの対応可能性を検討する。加盟店がステーブルコインを直接保有せずに、新たな決済手段を受け入れられる環境を目指す。
また、複数通貨建てステーブルコインの交換や流動性供給、加盟店への清算の仕組みを共同で検証する。カイアのエコシステムで外国為替取引を調整する基盤「Ratio」の活用も検討対象となる。
ネットスターズによると、スターペイの加盟店は約70万拠点で、年間決済取扱高は2兆円を超える。今回の協業は、既存の決済基盤とWeb3金融サービスをつなぐ「スターペイエックス（StarPay-X）」構想の一環だ。
両者は今後、技術・制度・事業面から実現可能性を検証し、対象となるステーブルコインや加盟店、提供方法などを検討する。今回の発表では、具体的な提供開始日は示されていない。
カイアは、LINEの「フィンシア（Finschia）」と韓国カカオ（Kakao）の「クレイトン（Klaytn）」の統合によって誕生したレイヤー1ブロックチェーンだ。イーサリアム仮想マシン（EVM）との互換性を持ち、ステーブルコインを活用した決済や送金などの金融サービス向け基盤として展開されている。
なおネットスターズは、今年7月にステーブルコインペイの提供を開始している。8月17日には、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店で、既存のPOSレジとステーブルコインペイを連携させた店頭決済の実証実験を実施した。実証では、米ドル建てステーブルコイン「USDC」「USDT」と日本円建てステーブルコイン「JPYC」を用い、複数のブロックチェーンに対応した決済が正常に動作することを確認した。
またネットスターズは、スターペイエックス構想のもと、協業先を拡大している。これまでに、アプトス（Aptos）、ビットゲットウォレット（Bitget Wallet）、オールスケール（AllScale）、スターテイルグループ（Startale Group）、カントン財団（Canton Foundation）、imTokenとのMOU締結を発表している。
これらの協業を通じ、利用可能なチェーンやウォレットの選択肢拡大を目指す。スターテイルグループとは、日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むデジタル通貨の決済利用も検討している。
参考：ネットスターズ
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