ポスコインターナショナル・アメリカ、アバランチ基盤のL1ネットワークで売掛債権をトークン化

アバランチ基盤のL1で売掛債権をトークン化

韓国の総合商社ポスコインターナショナル(POSCO International)の米国法人ポスコインターナショナル・アメリカ(POSCO INTERNATIONAL AMERICA)が、売掛債権をトークン化してオンチェーンに記録する貿易金融取引を完了した。取引は、貿易金融プラットフォームを提供するオレア(Olea)、資産担保金融向けデジタルインフラを提供するインテイン(Intain)と共同で行われた。オレアが8月25日に発表した。

今回の取引では、売掛債権がトークン化されたデジタル資産に変換され、アバランチ基盤のインテイン独自L1ネットワーク上に記録された。インテインのプラットフォームは、請求書や発注書、クレジットノート、船積み書類などのデータを照合し、対象資産を検証した後、オンチェーンに登録したという。

今回のプロセスは、機関金融で求められる信用・コンプライアンス基準を維持しつつ、既存の貿易金融ワークフローに組み込まれたという。今後3社は、トークン化貿易金融に加え、デジタル財務管理やステーブルコインを利用したクロスボーダー決済についても、実取引への適用可能性を検討する方針だ。

なおポスコインターナショナルは7月、韓国のITサービス企業LG CNSと、ブロックチェーン・AIを活用した貿易金融インフラに関するPoC(概念実証)の完了を発表した。同PoCではインジェクティブ(Injective)を利用し、実際の貿易取引で発生した売掛債権をRWAとして発行、移転、決済、取引、管理できる枠組みなどが検証された。同社は、PoCで業務効率の改善が確認された分野を中心に、2026年下期にパイロット運用計画を具体化する方針を示している。

参考:オレア
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。