政府・日銀が次世代決済インフラ整備へ
日本政府と日本銀行（日銀）が、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、国債や株式の資金決済を24時間いつでも即時に完結できる次世代決済インフラの整備に乗り出す。日本経済新聞が8月26日に報じた。
報道によると、金融庁と財務省、日銀、金融機関などが参加する検討会が今夏に立ち上がるとのことだ。検討会は、利用するブロックチェーンの設計や、政府・日銀と民間銀行の役割分担、今後の作業工程などを議論し、2027年初にも整備計画をまとめる予定だ。
導入方針が正式に決定すれば、数年後には運用を開始できる見通しで、2030年代前半にも稼働する可能性があるとのこと。また政府が2027年度予算から創設する予定の、複数年度にわたる戦略分野への投資枠の対象になる可能性もあるという。
今回の構想では、銀行が日銀に預ける「日銀当座預金」の一部を、ブロックチェーン上で流通するトークンに変換する。日銀当座預金とは、金融機関が日銀に保有する預金で、金融機関同士の資金決済などに利用される中央銀行マネーだ。
日銀は、こうしたトークン化された日銀当座預金を「いわゆるホールセールCBDC」と説明している。ホールセールCBDCは、主に金融機関間の大口決済での利用を想定する中央銀行デジタル通貨（CBDC）だ。個人や店舗での利用を想定する一般利用型CBDCとは、利用主体や用途が異なる。
現在の日本では、株式や国債の売買が成立しても、その時点で証券の受け渡しと資金決済が完了するわけではない。株式の普通取引は約定日の2営業日後（T+2）、国債の普通取引は原則として1営業日後（T+1）に決済される。
今回の仕組みによって資金決済が即時化されれば、投資家は証券を売却して得た資金をすぐに次の投資へ回せるようになる。
国内では3メガバンクや大手証券会社がすでに、国債や株式などの証券取引にブロックチェーンを活用する実証を進めている。
一方、証券側をトークン化するだけでは、資金決済まで含む取引全体の即時化には別途決済手段との連携が必要になる。今回の政府・日銀による取り組みは、日銀当座預金をトークン化することで、こうした証券取引に資金決済の面から対応するものとなる。
なお日銀は今回の報道以前から、日銀当座預金のトークン化に向けた検討を進めている。今年3月には、ブロックチェーンを用いたシステム上で日銀当座預金による中央銀行マネー決済を実現するための技術検証を進める方針を公表した。
また今年6月に公開した資料では、「DLT連携サンドボックス」を用いて、日銀当座預金をトークン化する場合の技術的・実務的な課題を検討する方針を示している。
同サンドボックスでは、24時間365日の稼働を想定した基盤にトークン化用の日銀当座預金を設け、DLTとの連携機能を介して複数のDLT基盤と接続する構成が想定されている。
今回の取り組みは、将来的に国際送金へ波及する可能性もある。国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）は2024年から、日本を含む複数国・地域の中央銀行や民間金融機関とともに、ホールセールのクロスボーダー決済を検証する「プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）」を進めている。
同プロジェクトでは、トークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金を共通基盤上で組み合わせたクロスボーダー決済の仕組みを検証している。
日経は、政府・日銀による今回の取り組みについて、こうした国際的な次世代決済構想が実現した場合の基盤技術になると伝えている。
政府・日銀は、証券のトークン化で米国や欧州が先行するなか、技術面での対応の遅れによって日本の金融市場の存在感が低下することを警戒しているとのこと。国際送金でも中国が中東各国を巻き込んだ次世代決済の取り組みを進めている。