finojectが規制対応と国内事業者との連携を支援
レイヤー1ブロックチェーン「カイア（Kaia）」のエコシステム拡大を担うカイアDLT財団（Kaia DLT Foundation）と、Web3・金融コンサルティング会社のフィノジェクト（finoject）が、日本におけるステーブルコインやトークン化関連事業の推進に向けた業務提携契約を締結した。両者が7月24日に発表した。
今回の提携は、国内のステーブルコイン、トークン化、デジタル資産分野で事業機会を創出するとともに、カイアの日本市場での事業展開の支援が目的とのこと。
フィノジェクトは、日本の金融機関や事業会社、スタートアップとカイアとの事業機会を発掘し、両者の橋渡しを担う。また、日本の金融規制や市場慣行に関する助言、規制対応の実現可能性の検討、監督当局への初期対応に関する支援をカイアへ提供するという。
案件が具体化した場合には、事業戦略の策定や関係者間の調整、実行も支援するとのこと。フィノジェクトは、金融ライセンスの取得支援や、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）体制の構築支援などを手掛けている。
カイアDLT財団は、韓国の銀行との実証実験で得た知見やカイアの技術基盤を活用し、日本の金融機関、事業会社、スタートアップとユースケースを創出するという。また円や韓国ウォン、タイバーツなどに連動するステーブルコインのカイアへの導入を進め、アジア域内のブロックチェーンを利用した決済・金融基盤の構築につなげる方針とのことだ。
カイアは、LINE発のブロックチェーン「フィンシア（Finschia）」と、韓国カカオ（Kakao）発の「クレイトン（Klaytn）」の統合を経て、2024年8月に始動した。イーサリアム仮想マシン（EVM）と互換性を持つレイヤー1ブロックチェーンで、ステーブルコイン決済やオンチェーン金融を重点分野としている。
日本円ステーブルコイン「JPYC」は今年5月、カイアでの発行・償還に対応した。カイアは現在、JPYCの4つの対応ネットワークの中で発行量が最も多い。カイア公式サイトは7月24日時点の同チェーン上の総供給量を5億9,000万JPYCとしている。
日本では、2023年6月に施行された改正資金決済法により、法定通貨と連動し同額での償還を約する一定のステーブルコインが「電子決済手段」として規律されている。今回の提携では、こうした規制への対応とブロックチェーンの技術基盤を組み合わせ、国内での事業化を進める。
フィノジェクトは2021年、三根公博氏が設立したコンサルティング会社だ。三根氏はビットフライヤーホールディングス（bitFlyer Holdings）の代表取締役社長や、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会長を歴任し、現在はJPYC株式会社の取締役を務めている。
同社は7月10日、ブロックチェーン技術に関する企画・開発を手がける国内企業データチェーン（Datachain）と、業務提携に関する基本合意の締結を発表している。
両社は、ステーブルコインを取り扱う事業者向けの支援体制を構築する予定とのこと。具体的には、電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を中心に、構想策定から制度設計、登録申請支援、システムの設計・開発、事業開始後の運営支援までをワンストップで提供する体制を整えるとのことだ。