マネックスクリプトバンクが日本国内のブロックチェーン動向を網羅した業界レポート「Blockchain Data Book 2020」を発表

マネックスクリプトバンクが日本国内のブロックチェーン動向を網羅した業界レポート「Blockchain Data Book 2020」を発表

マネックスクリプトバンク株式会社が、日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集、分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」を販売開始したことを6月30日発表した。

マネックスクリプトバンク株式会社はマネックスグループ株式会社の100%子会社で、暗号資産やブロックチェーンのサービスに関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティングを提供する企業。webメディア「Block Insight by MonexCB」、情報データベースサービス「LOOKBLOCK」、 ビットコインがもらえる二ュースアプリ「Cheeese」などのサービスを運営している。

今回販売開始した「Blockchain Data Book 2020」は、暗号資産・ブロックチェーン業界に関する動向をチェックできるストック型の情報配信媒体である「LOOKBLOCK」の開発過程で蓄積された知見とデータを、業界レポートという形で公開したものとなる。

また「Blockchain Data Book 2020」では、「LOOKBLOCK」内に収録されている企業、サービス、実証実験のデータに加え、規制や特許、政府の取り組み、業界団体の変遷等を網羅的に洗い出し、定量的な観点から日本国内の動向を分析する内容となっているとのこと。

このレポートの読み手として想定しているのは、大企業の調査部門・R&D部門、コンサルティング会社、シンクタンク、官公庁、研究機関等である。またブロックチェーンを活用したビジネスモデルを参考にしたいスタートアップや大企業の新規事業開発部門なども対象としているとのことだ。

「Blockchain Data Book 2020」は全編約720ページで構成されており販売価格は15万円(税別)。また約120ページの本文のみでの購入の場合は5万円 (税別)となる。なお本文のみ購入の場合は、各プロジェクトの詳細情報が掲載されているデータシートは閲覧不可となっている。

(images:iStock/NatalyaBurova・Who_I_am)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ