a16z cryptoが2026年の展望を発表
米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz：a16z）の暗号資産（仮想通貨）部門であるa16zクリプト（a16z crypto）が、2026年に向けて暗号資産分野がブロックチェーン領域を超えて影響を及ぼす3つの方向性を1月8日に公式ブログで示した。
同ブログでは、暗号資産関連技術が予測市場、検証可能な計算（verifiable computation）、メディアといった分野に広がっていくとの見通しが示されている。
まず1つ目の方向性として、予測市場が挙げられている。a16zクリプトは、予測市場はすでに主流化しているものの、2026年には暗号資産およびAIと交差しながら、より多くの契約が上場され対象分野が拡大するだろうと述べた。これにより、大規模な選挙や地政学的イベントに限らず、より細かな結果や複雑に絡み合う出来事についても、リアルタイムのオッズにアクセスできるようになるとしている。
一方で、契約数の増加に伴い、結果の確定をどのように行うかが重要な課題になると指摘した。中央集権的な解決手法は引き続き重要であるとしつつも、争点化した事例では限界が示されているとしている。しかし、その点については分散型ガバナンスやLLMオラクルが、争点のある結果の判断に役立つ可能性に言及している。
2つ目の方向性として、a16zクリプトは、暗号学的証明技術がブロックチェーン以外の産業にも広がると述べた。これまで「スナーク（SNARK）」は、計算を再実行せずに正しさを検証できる一方で、証明生成に大きなオーバーヘッドが必要なため、主にブロックチェーン用途に限られてきたという。
しかし、2026年にかけてzkVMのプローバーの性能が向上し、オーバーヘッドが約1万倍程度まで低下することで、スマートフォンでも動作可能な水準に近づくとした。
a16zクリプトは、これにより、CPUワークロードをクラウドで実行する際にも、妥当なコスト上乗せで計算の正しさを暗号学的に証明できる「検証可能なクラウドコンピューティング」が実現し得ると説明している。
3つ目の方向性として、a16zクリプトは、「ステークされたメディア（staked media）」と呼ぶ新しいメディアの形に言及した。
AIによって大量のコンテンツ生成が容易になる中で、単に発言内容に依存するのではなく、トークン化資産、プログラム可能なロックアップ、予測市場、オンチェーン履歴などを用いて、公に検証可能なコミットメントを示すことが、信頼の基盤になり得るとした。
このモデルでは、発信者が自身の主張に対して「利害」を明示し、その内容を検証可能な形で示すことにより、信用が形成されると説明している。
同ブログで示されたこれらの見解はa16zクリプトに所属する個々のメンバーのものであり、a16zやその関連会社の公式見解ではないとしている。また、第三者情報が含まれる可能性や、投資助言を目的とした内容ではない点についても明記されている。
— a16z crypto (@a16zcrypto) January 8, 2026
参考：a16zクリプト
画像：PIXTA