財務省/金融庁主導「暗号資産版SWIFT」の創設計画が国際機関で承認、テザーがAlgorandのブロックチェーンでUSDTを発行へ、ALISとAuction Labが共同研究などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認

・日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが、ロイター通信の報道によって明らかになった

・マネーロンダリング(資金洗浄)抑止を一番の目的に、暗号資産版SWIFTが開発・推進されていくようだ

・6月のFATF勧告を加盟国は受け入れたが、技術的に暗号資産を国内外の交換業者を経由して送る際に、交換業者が送金元と送金先の口座番号や利用機関、住所などの情報を即時に共有し、必要に応じて当局も共有できる体制をつくることは困難だ。そこでFATF勧告を実効的なものとするための代案として、日本の財務省・金融庁が「暗号資産版SWIFT」の創設を提唱した流れとなる

テザーがチューリング賞受賞者の独自ブロックチェーンでUSDTを発行へ

・テザーが、ブロックチェーンプラットフォーム「Algorand」上でUSDTを発行することを発表

・「Algorand」はマサチューセッツ工科大学のチューリング賞受賞者である、シルビオ・ミカリ教授が創設したアルゴランド財団の独自ブロックチェーンでPoSコンセンサスアルゴリズムを採用している

・USDTが発行されるプラットフォームはOmni、イーサリアム、TRON、EOSに続き、Algorandで5つめとなる

G7(財務相・中銀総裁会議)で「デジタル通貨は最高水準の規制体制を満たさなければ認めない」と議長総括を公表

・G7の議長国のフランスはFacebookが計画する「Libra」などのデジタル通貨について「最高水準の規制を満たし、信頼されるものでなければならない」とする議長総括を公表

・G7参加した各国が「Libraは国家の通貨主権や、国際的な金融政策に影響を与えるものである」とLibraへの認識を揃えたとも明記されている

エイベックス・テクノロジーズがブロックチェーン技術でデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」を開発

・エイベックスの子会社である、エイベックス・テクノロジーズ株式会社がブロックチェーン技術を活用し、特定のデジタルコンテンツに証明書を付与する技術「A trust」を開発することを発表

・「A trust」は、デジタルコンテンツに証明書を付与する仕組みであり、著作権を証明することができる。また、その購入者は証明書付きのデジタルコンテンツを所有することができるようになる

・エイベックス・テクノロジーズは、著作権の細分化・合成化による再利用促進ビジネスにおいて、経済産業省が平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の公募に採択されている

ALISとAuction Labがエコノミクス分野における共同研究を開始、慶大坂井教授が全面協力

・株式会社ALISが株式会社Dolphinsが運営するAuction Labと共に、国内ブロックチェーン業界の発展及び、Web3.0時代の自律分散型コミュニティの発展・維持を目指した共同研究を開始することを発表

・制度設計(メカニズムデザイン)の第一人者で慶應義塾大学経済学部教授であり、Auction Labでメインスピーカーを務める坂井豊貴氏をアドバイザーとして迎え、コミュニティの合意形成に関する様々な仕組みをALIS上で展開・検証していくとのこと

・ALISはコミュニティベースでのプロダクト発展には、「それぞれが思いを持つメンバー間での合意形成プロセス及び、全体の意思決定から得られる納得度」が重要であり、Web3.0時代の自律分散型コミュニティの創造にはエコノミクス分野の専門知識が必要不可欠であると感じていることから、今回の共同研究に至ったとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

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