韓国の暗号資産（仮想通貨）税制の施行時期が取引所の事業準備期間の懸念により2022年まで延期の可能性
韓国の議会にて暗号資産（仮想通貨）に係る所得税法の施行時期を2022年1月に延期する提案が提出されたことを地元メディアdongA.comが11月25日に報じた。
dongA.comの報道によると、元々この改正税法は2021年の10月に施行される予定であったが、「暗号資産による所得に対する課税を少なくとも2022年1月1日以降から施行することを考慮する必要がある」と国会企画財政委員会が指摘したとのこと。
韓国では2021年3月に「特定金融情報法（特定の金融取引情報の報告・使用に関する法）」が施行されることを受け、韓国国内の暗号資産取引所は同年9月までに口座の実名登録制に移行することが義務付けられている。
このことから韓国国内の暗号資産取引所は「税申告のインフラを整えるための時間が不足している」と改正税法施行時期の懸念の声を上げた為、延期への提案が行われたとみられている。
また報道によると具体的な課税開始時期については、早ければ来週中に決定する方針であるとのことだ。
なお韓国の改正税制案は、韓国在住の投資家が暗号資産の取引による所得が年間250万ウォン（2,000ドル）以上得た場合に20%の税金を課す制度となっている。
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