グリネックスから20.9億円相当の資産が不正流出
ロシアと関連があり制裁対象となっている暗号資産（仮想通貨）取引所グリネックス（Grinex）が、サイバー攻撃により10億ルーブル（1,310万ドル、約20億8,729万円）相当の資産が盗まれたことを受け、業務を停止したと4月16日に発表した。
キルギスを拠点としながらロシアとの関係が指摘されるグリネックスは、昨年、米国、英国、欧州連合（EU）から制裁対象に指定された。
同取引所はテレグラムチャンネルに投稿した声明で、攻撃には「非友好国の外国情報機関」が関与していたと主張した。ロイターはこの主張を裏付けることはできなかった。
グリネックスは「デジタル上の痕跡と攻撃の性質から、敵対的な国家の組織のみが保有し得る前例のないレベルのリソースと技術が使用されたことが示唆される」と述べた。
さらに同取引所は「予備的なデータによれば、今回の攻撃はロシアの金融主権に直接損害を与えることを目的に調整されたものだ」と付け加えた。
米国はこれまで、グリネックスが「A7A5」と呼ばれるロシアルーブル連動型ステーブルコインを通じて、顧客の制裁回避を支援していたと指摘している。
ロシアは、ウクライナでの軍事行動を受けた西側諸国の制裁の一環として、国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済網から切り離された。これを受けロシアは、対外貿易を円滑に進めるため、高度な暗号資産インフラを整備してきた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Russia-linked Grinex crypto exchange suspends operations after cyber attack
（Reporting by Reuters; Writing by Gleb Bryanski; Editing by Jane Merriman and Susan Fenton）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters