JPモルガンが暗号資産取引サービス参入を模索
米金融大手のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を検討しているようだ。事情に詳しい関係者の話として、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が12月22日に報じた。
報道によると、JPモルガンは同社の市場部門を通じて、暗号資産分野でどのような商品やサービスを提供できるかを検討しているという。現物取引やデリバティブ取引が選択肢として挙がっているが、現時点で具体的な提供内容は決まっておらず、検討は初期段階にあるとされている。
同関係者によれば今回の検討は、米国における暗号資産を巡る規制環境の変化を受け、機関投資家からの関心が高まっていることが背景にあるという。今後の具体的な計画は、特定の商品に対する需要の有無や、リスクと機会の評価、規制面で実行可能かどうかを踏まえて判断される見通しだ。
2025年のトランプ（Donald Trump）政権下では、ステーブルコイン規制の枠組みとなる「GENIUS Act」が2025年7月18日に成立するなど、法制度面の整備が進んでいる。
12月はじめには、米通貨監督庁（OCC）が連邦認可銀行による暗号資産を対象とした「リスクレス・プリンシパル取引」が銀行業務として認められるとの公式見解を示した。これにより、銀行が顧客の売買注文に応じて暗号資産取引の仲介を行うことが制度上可能となった。
また銀行以外でも、機関投資家向け暗号資産取引のインフラ整備が進んでいる。暗号資産取引所のブリッシュ（Bullish）は10月、米国20州において機関投資家および上級トレーダー向けの現物取引サービスを開始したと発表した。同社は米国でビットライセンス（BitLicense）などの認可を取得し、規制に準拠した取引・カストディサービスを提供している。
JPMorgan is considering offering cryptocurrency trading to its institutional clients, as large banks around the world deepen their involvement in the asset class https://t.co/6qNBZh5NOd
— Bloomberg (@business) December 22, 2025
参考：ブルームバーグ
画像：iStocks/LewisTsePuiLung