特定のサービスやプロダクトに特化した、仮想通貨＝トークンを介した小さな経済圏。
それが「トークンエコノミー」であり、そのトークンエコノミーこそがブロックチェーンの本質だと筆者は考えている。
前回は、ブロックチェーンが可能にする経済の仕組みについて解説した。
第2回となる今回は、事例（仮説）を交えながら、トークンエコノミーの循環と、そこから波及する経済効果について述べたい。
もしレシピサイトがトークンを発行したら
さて、もしレシピサイトがトークンを発行したらどうなるだろうか、読者の皆さんもそれを想像してみて欲しい。上の図はレシピサイトがトークンを発行した場合の、トークンエコノミーの仮説図解だ。
上の図から既存のビジネスモデルでは何の見返りもなかったレシピ投稿者やレシピ拡散者にも、トークンが報酬として支払われているのがお分かりいただけるだろう。
価値向上に寄与していてもサービス設計には入ることのなかった「埋もれているステークホルダー」。
彼らに支払われることのなかった「正当な報酬」。
今回はこの2つを軸に、循環するトークンと小さな経済圏について具体例を交えて説いていこう。
“1円”の報酬が可能になる世界
まず前回の記事で説明した、ブロックチェーンが可能にする経済の仕組みについておさらいしよう。
この5つの仕組みを土台にトークンが「循環」することで、トークンエコノミーは完成する。
前述のレシピサイトの仮説をもう一度イメージしてみて欲しい。皆さんがよくご利用されているであろう既存のビジネスモデルのレシピサイトでは、投稿者が投稿したレシピがどれだけ高評価を得ようと、書籍化やコラボ商品化などの展開がなければ直接的な報酬は発生しないはずである。
さらに、投稿者のレシピをSNSで拡散したユーザーにも当然レシピサイトからの直接的な何の見返りもない。
レシピサイトにとっては「オリジナルレシピ」の存在こそがサービスのコアコンピタンスであり、「レシピを使って料理をして感想を投稿する」という行動の積み重ねがそのレシピの評価を高め、次なるビジネスチャンスに結びつける要因となっているにも関わらず、だ。
では今世の中にあるレシピサイトは、なぜそのようなメリットを投稿者や拡散者に直接還元しないのだろうか？
その理由は簡単で、仮にサイト側が支払おうとしても、現在のビジネスモデル上それらの報酬に捻出できる金額があまりに少額なため支払いが困難だからではないだろうか。現在の仕組みで、例えば数十円などの少額報酬を支払おうとするとその報酬額を上まわる振込手数料や、その振込作業をする手間などがどうしてもかかってしまう。
一方、それらの報酬の支払いを仮想通貨（＝トークン）を媒介にすれば、どんな少額でも支払うことができるようになる。
なぜならブロックチェーンならば、(1)マイクロペイメントが可能だからだ。
埋もれているステークホルダーに正当な報酬を
ステークホルダーとは、特定のサービスやプロダクトにおいて利害関係を持っているすべての登場人物を指す。
法定通貨の経済圏では利害が明確な活動にしか金銭は発生しない。しかし報酬はなくともそのサービスやプロダクトの価値向上に貢献する活動も多く存在している。
前述の通り、支払うこと自体がとても困難であるがゆえに、報酬を受け取るステークホルダーはごく一部に限られてしまっている。なぜなら前述の通り支払額が少額だと、手数料という障壁が存在することから、少額報酬はサービス設計から除外されてしまう。
一方仮想通貨（トークン）ならば、どんなに少額の決済でも取引が可能になり、少額支払いの手数料という障壁が無くなる。そうなるとそのサービスは現在よりも多くの埋もれているステークホルダーを探し出すことができる。その前提で報酬の支払いを設計することで、そのサービスにおける経済圏の通貨（＝トークン）は循環し始める。
(1)マイクロペイメント
- 仮想通貨（＝トークン）決済なら、1円以下の超少額報酬も支払い可能
↓ - サービスやプロダクトの質を向上させる活動に多くのステークホルダーが参加
↓ - 埋もれていたステークホルダーたちの活動をベースに、トークンが循環
↓ - ボランティア的に行われていた小さなアクションにも対価が発生
↓ - アクションによってはより責任が伴い、ステークホルダーの行動心理が変化
↓ - このことは、トークンの価値の最大化への貢献にもつながる
（この項目の詳細は次回の連載記事で解説）
3秒後に報酬が入金されるとしたら？
埋もれているステークホルダーに正当な報酬を「任意のタイミングで」支払えることが、循環をさらに促進する。
これを可能にするのが、(2)即時的な支払いだ。
銀行をはじめとした金融機関などの第三者を介さないため、支払いのタイミングは自由に設定できる。さらにブロックチェーンのプログラムにおいては、ブロックが生成されるごとに入金が可能であることから、即時性は非常に高い。
現在のブロックチェーン技術では、ブロック生成にかかる時間や取引量は確かに課題だが、これらの問題は技術革新が進むにつれて徐々に解消されることが予想される。
自分の活動に対する報酬がすぐにお財布（ウォレット）に入金されると、それぞれのステークホルダーの態度変容が起こる。
冒頭のレシピサイトの例で考えてみよう。
「レシピを見て料理を作って体験レポートを投稿する」と、報酬としてトークンが支払われるとする。この報酬の入金が体験レポートを投稿した数分後なのか、翌月なのか。この違いはステークホルダーのモチベーションを大きく左右するのではないか。
すぐに入金されれば、また次のレポートを書こうという意欲は大きくなるだろう。逆に、入金までの時間が長ければ長いほど意欲は低下し、「レポートを書く」という活動そのものが忘れ去られてしまうかもしれない。
サービスに参加して報酬を得られるユーザー達にとって、自分の懐への入金が早くなることは、次のアクションの促進になる。
レシピサイトにとって「レポート投稿が増える＝コンテンツの充実」であり、さらにそのコンテンツには常に報酬が伴うため、トークンはより循環する。
活動が増えれば増えるほどトークンが巡る循環スピードも速まり、それはその経済圏が活発であることを意味する。
(2)即時的な支払い
- 仮想通貨（＝トークン）取引は、即時的な送受金が可能
↓ - すぐに報酬を受け取れるので、ステークホルダーのモチベーションが向上
↓ - 正当な報酬が支払われることで、サービスを取り巻く環境はより健全に
↓ - 対価を入手するスピードが早ければ早いほど次のアクションが起こりやすくなる
↓ - トークンの循環が加速し、ステークホルダー間の距離は縮まる
（この項目の詳細は次回の連載記事で解説）
消費者と生産者のこれまでにない関係
日本にいれば、日本円が使えないということはまずない。
人とモノとお金が流通する極めて巨大な経済圏。それが日本円の経済圏だ。当然、日本円や米ドルなどの法定通貨も循環している。
しかし、その循環は広範で、消費者一人ひとりが経済の循環に携わっている実感を持つのは難しい。
「生産者a→消費者→生産者b→消費者b→生産者c→消費者c〜〜（略）〜〜→生産者a」
上記のように、経済（通貨）の流れはめぐりめぐっていつか自分のところに返ってくるが、循環の歯車はあまりに大きく、関係者の多さ故そのサイクルは複雑だ。
埋もれているステークホルダーに正当な報酬が支払われるようになると、既存の法定通貨の経済とは異なる関係が生まれる。
日本円の経済圏にはさまざまな目的を持ったステークホルダーたちが集まるが、「あるサービスやプロダクトに特化した小さな経済圏」であるトークンエコノミーは、同じベクトルを持つステークホルダーのみで構成される。
一つのサービスやプロダクトを中心に、同じ目的意識を持った生産者と消費者が直接やり取りを始める。アクションや報酬のやり取りの範囲が限られるため、ステークホルダー間の距離は縮まり、関係性の密度は濃くなる。
生産者と消費者が直接結びつく小さな経済圏、それがトークンエコノミーだ。
密度の濃い「小さな経済圏」
ここまでで説明した通り、ブロックチェーンや仮想通貨を使えば、小さな経済圏（トークンエコノミー）を作ることができる。では経済圏が小さいことによるメリットとは何だろうか？
同じベクトルを持ったステークホルダーたちが集まると、その経済圏の一体感が増す。そして一人ひとりがその経済圏において前向きに経済活動をするようになる。関係性が希薄なステークホルダーが多く集まっていると、不要なやり取りが生まれ不要なコストが発生するが、関わるステークホルダーの数が限られていれば一人あたりの成果に対する報酬の配分は当然大きくなるだろう。
少数精鋭で成果を出せるのは、小さな経済圏のメリットの一つだ。
大きな法定通貨の経済圏では複雑な歯車の一つにすぎなかったステークホルダーたちが、小さな経済圏では個々の活動や能力を能動的に影響させていく場が生まれる。ステークホルダー同士は直接的につながりあい、ある種のぬくもりを感じられるほどの距離感で個々が活動できるようになるのではないか。
より評価されやすい環境は、一人ひとりのステークホルダーの満足感や充足感につながる。
これは小さな経済圏の2つ目のメリットであり、この状況があるからこそ、サービスの主体も、そしてそこに参加するプレイヤーも、そのエコノミーの価値の最大化に注力することができる。
密度が濃くなった経済圏おいて起こる次のステップは、ステークホルダー全員による価値の最大化なのだ。
即時的な支払いによるモチベーションコントロール。
マイクロペイメントで支払われる報酬がもたらすインセンティブデザイン。
この2つの仕組みを最大限に活かし設計されたトークンエコノミーが機能し始めると、そのトークンエコノミーの価値はおのずと増大していく。
次回の連載では、トークンの価値が最大化されるまでの流れと価値が大きくなった経済圏について、さらに、小さな経済圏と法定通貨の経済圏の共存を追ってみたい。
塩谷雅子
DMMスマートコントラクト開発部 メディアチーム編集長。
元雑誌編集記者。サッカーを中心にスポーツ系メディアに携わった後、2016年DMM.comラボに入社。オウンドメディア「DMM inside」をはじめ、DMM picturesからDMMフットボール事業まで、各種コンテンツの取材、執筆に携わる。仕事の原動力は「熱量」。ブロックチェーン、スマートコントラクト界隈にほとばしる熱気に導かれ、2017年2月より現職。トークンエコノミーの母を目指しながら、小学4年生女児の母も兼務