「個人の発信者とファンをつなぐオンラインサロン・プラットフォーム」Synapse（シナプス）の生みの親である田村健太郎氏。今年の春から「自分だけのオリジナルトークン（ポイント）をファンに送れるアプリ・mint（ミント）」をスタートしました。田村氏がこれまでのコミュニティ運営で培ったノウハウで、どのようにトークンエコノミーを形成するサービスを提供しようとしているのかについてお話を聞きました。
コミュニティ事業として手がけたオンラインサロンについて
―まずは田村さんが2012年に立ち上げたオンラインサロン・プラットフォーム「Synapse」についてご質問します。そもそも当時なぜ「Synapse」をはじめたんですが？
2011年頃、僕はシェアハウスで暮らしていたんですが、炎上するブロガーさんや今で言うところのインフルエンサーの卵みたいな同世代の人がたくさんいました。彼らは「ブログが炎上して辛い」とか「ちゃんと文章読めない奴が適当なこと言って辛い」と話してたんです。その当時、ブロガーさんやインフルエンサーさんは理解してくれる人にだけ情報を届けたいという願望はあったけれども、その方法がなかったんです。
だったら、課金してくれた人だけに見てもらえるようなコミュニティとかブログとかを用意すればその悩みは少なくなるんじゃないかと思って、僕はあるブロガーさんの月額課金型のコミュニティを作るお手伝いをしたんです。
そうしたらそのブロガーさんは、すぐに有料課金のメンバーが100人くらいか集まって、それで月で10万とか稼げるようになりました。それをみて、これはいけるかも、ってことで事業化したのが「Synapse」です。
―「Synapse」を事業化していく上で、どこを重要視されていましたか？ 課金しているユーザーでも、そのコミュニティが大きくなると一切トラブルが起こらないことはないですよね。
コミュニティは面倒くさい人が出て来た瞬間に、その人に悪意がなかったとしても崩壊するケースって非常にたくさんあります。サロンのオーナーさんが、そういう面倒くさい人に嫌われたり、ややこしいことになったりしないで、その面倒がプラットフォームに向けられれば持続していけるんじゃないかと、いうのはとても当時意識をしていたことです。
一般的にサークルとかだと、そういう人を追い出せないじゃないですか。だから、別に犯罪行為じゃなくても利用規約に反することがあるならば、場に介入するためのミニマムのコントロールをプラットフォームが行う仕組みにしていました。当時は中央集権型なほうが、最終的に小さなコミュニティが成立するんじゃないかっていう感じでやっていました。
―「Synapse」の事業が始まったのは2012年の春、堀江貴文さんが入られてブームが大きくなり、売却までの間オンラインサロンを運営されてよかったと思うことはありますか？
価値観やお金の使い方が多様化されていくなかで、みんなやっぱり孤独を感じているし、自分の好きな話をできる場所がないとか、こういう価値観について共有できる友達がいないとかっていう悩みはたくさんあると思っていました。そういう方々に対して居場所を提供できる、所属感を提供できるというのは幸せだと思っていました。
自分が信じているけど周りに話せないような考え方を、話せるコミュニティがあって、いろいろなユーザーが自分のことを理解してくれるような人が世の中に存在するんだっていう実感が持てるのは、本当にいいことです。そんな場を作れてよかったと思ってます。
―現在も多数のオンラインサロンが生まれていて、いわばブームのような状況になっています。田村さんが数々のオンラインサロンをみてきたなかで、オンラインサロンを成功させるために必要な要素は何だと思いますか。
いくつもの必要な要素があります。
まず１つ目は、明確なゴールがあること。オーナーやコミュニティが、目指す方向だけでもいいんだけど、「有名になりたい」「本を出したい」「こういうふうに世界を変えていきたい」というようなチームメンバーが共通して持てる目標があると強いですね。単純に仲良くみんなでワイワイやりましょうとかだと、目指すところがバラバラになるので足並みがそろわないんです。
そして2つ目は、隙があること。完璧なオーナーよりもちょっと抜けているところがあるくらいのほうが、メンバーがサポートしてあげたくなるんです。助けてあげられる余地があるほうが、コミュニティとしてはまとまりやすいですし、完璧な人の教えを守って頑張るとかだと、結構ついていけなくなっちゃうんですよね。
３つ目は、独自言語があること。サロンの名前やそのコミュニティだけで通用するキャッチコピーがあると一体感が生まれて、その言葉をＳＮＳで発信していて、外から見ると、興味を引きます。その決まり言葉がサロンのコンセプトにマッチしてればより良いです。
そして４つ目が双方向であること。サロンオーナーから一方的に教えを受けるんじゃなくて、相互や横の関係があるのが盛り上がる秘訣だと思います。
ただそのためにできることはまだ現状でも少ないと思っています。ユーザーに横の関係をもっとやろう、といってもそう簡単にはいかないです。おそらく現在も多数のオンラインサロンが世の中でにありますが、その課題をもっているサロンは多数あるのではと思っています。
その4つ目の課題をどうにかできないかという想いが、今回僕が立ち上げた「mint（ミント）」というサービスに繋がっています。
コミュニティ事業からトークンエコノミー事業へ
昨年の6月にシナプスをDMMさんに売却したあと、新しい分野の事業をいろいろ勉強していました。そのなかでトークンエコノミーは、自分がこれまでコミュニティ事業で感じていた課題を解決するのに良いテクノロジーだなと思ったのがきっかけです。
そして海外に比べ日本はコミュニティ文化は成熟しているのに、そのビジネス化が遅れていると思いました。そこにチャンスがあると考えました。
−大きなビジネスになる可能性はありますか？
仮想通貨、ブロックチェーンの分野で、いま儲かっているのは取引業とICOぐらいですよね。なのでまだまだトークンエコノミーで儲かったという話はもちろんありません。
今までのインターネットサービスの事業者や起業家がこの分野に注目しづらいというのは仕方がないと思っています。この分野、収益化は長期戦にはなると思います。
ただ、すぐには儲からないけれど、今回トークンエコノミー事業として僕がはじめた「mint」は事業者さんと個人が繋がったうえで、決済を含めたすべてのやりとり自動化されている状態になることを目標にしています。
短期で儲けて事業を売却したり、手数料やデータで利益を得るようなビジネスではなく、まずは僕たちがトークンエコノミーという文化をつくっていくことが先決だと考えています。
「mint」が自律分散していく過程
―応援してくれる人に自分オリジナルのトークンが配れる「mint」が、どのように広がっていくイメージですか？
自分が気に入ったものって、人に紹介したくなるじゃないですか。もっと盛り上がってほしいし、売れてほしいと思うんですよね。例えばですが「mint」では、その人の熱い応援で新しいお客さんを連れてくることができたら、お礼でトークンがもらえたり、常連さんとして優遇してもらえたりする仕組みを作ることができます。
そういう仕組みの中でそのコミュニティのメンバーは、好きなものを応援しているチームの一員として活躍するような実感も持て、居場所を得ることもできるようになります。
もちろん現在のオンラインサロンでも、そのような状況はいろいろな仕組みで作れますが、そこにトークンのようなインセンティブがあることは、とても重要であり、そのコミュニティの活性化に繋がると思っています。この機能は前述のコミュニティ運営の課題であった、双方向のコミュニティをつくるのに大きく寄与できると思います。
トークンって、コミュニケーションの度合いや周囲へのいい影響など目に見えない価値の数値化だと思っています。そういった、あらゆる価値をトークンという形に変換して、プログラム管理して、数値で交換するということができれば、いい行動をして、正しく生きていれば、数値で評価されて、恩恵を受けることができます。そういう流れが必ず来ると思っています。
事業者とファンの間のコミュニケーションをトークン化しているのが僕らのサービスですし、それ以外に、まだトークン化されてない価値ってたくさんあると思います。
日本でトークンエコノミーは浸透するのか？
―日本では、まだトークンエコノミー化が進まない印象がすごくあるのですが、その発展の必要なことは何だと思われますか？
トークンエコノミーの活性化に必要なことですが、まず1つ目は、そのトークンをやりとりするコミュニティがどこを目指していくのか、このプロジェクトは、何のためにやっていて、どういう世界を実現するのかっていう「共通の目標」を持たせることだと思います。この辺りはオンラインサロンのコミュニティ運営と近い部分です。
2つ目は、そのコミュニティにおいて、評価される行動が何かっていうのが可視化されていること。つまりトークンの目的と何をすればトークンがもらえるのかというルール設計が必要です。
この2つがちゃんと設計できれば、それだけでトークンエコノミーは勝手に回ると思っています。例えば、事業を運営する時に、こういうことで困ってるんだよね、って言うだけではなかなか動き出しませんけど、共通の課題や報酬があれば、皆タスクをこなしながらゴールが見えてくると思うんです。
コミュニティの中で、タスク、価値、トークンのやりとりがぐるぐるシンプルに回っていくことが重要です。
生活必需品のような誰でも買えるものは、みんなが使えるコインが必要なので、それは従来通り国が保障する法定通貨の領域だと思います。一方、生活必需品以外に関しては、このようなトークンエコノミーで機能していく可能性が高いと思っています。
例えばオリジナルの体験などです。こういったものは、特定の人から購入することで意味合いができたりしますので、独自に貨幣のようなもの、つまりトークンが回りやすいのではないでしょうか。
ただトークンに関しては、新しい概念ですので、普及するのにたぶんもう少し時間がかかると思っています。おそらく自然にトークンエコノミーが私たちの生活に馴染んでくるのは、5年から10年ぐらいの時間がかかるのではないかと思っています。
だからこそ僕たちは「mint」というサービスを、まずは今コミュニティを運営している人や、これから運営しようとしている人たちが、いち早くそのトークンエコノミーを体験してもらえる「場」にしていきたいと思っています。
今は本当に個人力が発揮される時代になってきました。たくさんの個人事業者や小さな法人に対して、熱量が高いファンの方が応援する小さい経済圏が多数できつつあります。そういう方々がオーナーとファンというより、オーナーとサポーターという形で相互にやりとりをしながらコミュニティを形成していける、トークンエコノミーにはそういう流れを盛り上げられる可能性が秘められていると思っています。
自分だけのオリジナルトークン（ポイント）をファンに送れるアプリ・mint（ミント）
http://themint.jp/
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